十兵衛日記

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ウィークリーマンション 東京

ウィークリーマンション 東京は勿論の事、どこのウィークリーマンションは、営業方式が週単位での利用ということが目的となっているので施設の衛生管理、寝具類の清掃、室内の清掃等、基本的な部分は営業者の責任において行われるということが前提になっているために旅館業法が適用となります(保健所の旅館業許可申請が必要)。

これに対してマンスリーマンションは、元々不動産仲介業者や建設会社などのマンションやアパートの賃貸契約を取り扱っていた不動産業法に基づく業者が短期的に利用したいというニーズから開始したサービスです。月単位の営業ということになるために、旧厚生省の指定した旅館業法の適用から外れ維持管理責任が営業者ではなく入居者が行うこととなります。

また、前回の記載した通達等を要約すると以下のようになります。

消費税法施行令第16条の2
「住宅の貸付けに係る期間が1月に満たない場合及び当該貸付けが旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合」は住宅の貸付けから除外する。

消費税法基本通達6-13-4
「旅館業法第2条第1項に規定する旅館業には、ホテル営業、旅館営業、簡易宿泊所営業及び下宿営業が該当するから留意する。ホテル、旅館のほか同法(旅館業法)の適用を受けるリゾートマンション、貸別荘等は、たとえこれらの施設の利用期間が1月以上となる場合であっても非課税とはならない。」

上記から結論を導き出すと、以下のとおりです。

本来的には、マンスリーマンションとウィークリーマンションは別物。
マンスリーマンションは、旅館業法の適用外となるため1ヶ月未満の場合は課税で1ヶ月以上は非課税!!しってましたか?
ウィークリーマンション東京特集
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